こんにちは。
未来を描くワーケーションコテージの「WIND + HORN（ウィンドアンドホルン）」です。
今回は、ワーケーション関連の最新情報をお届けします。
日本各地で、ワーケーションを活発化する動きが増えていますが、観光庁が新しい動きを始めるそうです。
観光庁のワーケーション推進
観光庁はリゾートや観光地で働きながら休暇を過ごす「ワーケーション」を推進するため、興味を持つ企業と受け入れを目指す自治体のマッチングを始める。社員の新たな働き方を探る企業と、新型コロナウイルスの感染拡大で需要が落ち込んだ宿泊事業者を引き合わせることで新たな旅行需要の開拓につなげる。
観光庁は2020年度中にマッチングの実証事業を始める。具体的な仕組みは今後詰めるが、オンライン上で交流できるプラットフォームを構築したり、商談会のような場を設けたりすることが考えられる。
ワーケーションなどの新しい旅行スタイルの普及策を関係省庁や有識者を交えて議論する検討会を近く開く。その議論も踏まえ、21年度予算でマッチング事業を全国展開する費用の確保を目指す。
ワーケーションには旅行先で仕事をする際に必要となるインターネット環境の整備や作業場所が必要となる。けがをした場合の労災上の扱いも明確化する必要がある。観光庁は宿泊施設と企業がワーケーションの導入に際してどういった対策が必要になるかを示したガイドラインも作成する。
自治体のワーケーションへの関心は高い。ワーケーション自治体協議会には100を超える自治体が参加している。自治体が主体となり、宿泊施設だけではなく地域全体でワーケーション需要の受け入れに向けた環境整備を進めていく。
観光庁によると日本の宿泊旅行は1～2泊の短期滞在が8割を占める。夏休みと重なる8月や、5月の大型連休に旅行が集中しており、需要の平準化が課題となっている。ワーケーションが普及すれば滞在型観光の推進や休暇の分散につながる効果が期待できるという。
（引用元：https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64338620Y0A920C2EE8000/）